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福祉制度紹介 相談内容及び受付方法のご案内

優遇制度のこと

公共施設内への売店の設置
利用できる方 母子家庭 寡婦

 母子家庭の母や寡婦または母子・父子福祉団体が、公共施設内に売店などを設置したい場合は、可能なかぎり優遇されることになっています。

窓口 公共施設を設置または管理している国や地方公共団体


たばこの小売店の許可
利用できる方 母子家庭

 母子家庭の母や寡婦が製造たばこの小売人の許可を受けたい場合は、許可基準暖和の特例が受けられます。

窓口 日本たばこ産業(株)の各営業所


JR通勤定期の割引
                                                                        
利用できる方 母子家庭父子家庭

 児童扶養手当や生活保護を受けている世帯の方が、JR各社を利用して通勤している場合は、通勤定期乗車券を3割引で購入できます。

◆ 購入手続  児童扶養手当証書、印鑑、本人の写真(上半身4×3cm)を持参し証明書の発行窓口で「資格証明書」と「購入証明書」の発行を受けてから、購入する駅に提出します。
「資格証明書」は1年間有効で、定期券と共に携帯することになっています。

証明書の窓口 市福祉事務所または町福祉担当課


税の軽減
利用できる方 母子家庭 父子家庭 寡婦

 母子世帯、父子世帯の方は、所得税、住民税の軽減措置が受けられます。

◆ 寡婦控除 夫と死別又は離婚したのち再婚をしていない人や、夫が生死不明の人には、一般の基礎控除、扶養控除などのほかに次の控除額が所得から控除され課税対象額が低くなります。

寡婦控除(所得からの控除額)

離 婚 死 別
所得税 住民税 所得税 住民税
合計所得金額
500万円以下
扶養親族
あ  り
子あり  35万円  30万円  35万円  30万円
子なし  27  26  27  26
扶養親族なし - -  27  26
合計所得金額
500万円超
扶養親族
あ  り
子あり  27  26  27  26
子なし  27  26  27  26
扶養親族なし - - - -

◆ 寡夫控除 妻と死別あるいは離婚したのち再婚をしていない人や、妻が生死不明な人のうち、生計を一にする基礎控除額(38万円)以下の所得の子があり、かつ合計所得額が500万円以下の人には、次の控除額が所得から控除されます。
  所得税 27万円 住民税 26万円

窓口 給与所得のみの方→給与支払者
その他の方→確定申告の際、税務署

◆ 住民税の非課税 寡婦(夫)で前年の所得が125万円以下の方、生活保護法による生活扶助を受けている方などは、住民税が非課税となります。

窓口 市町税務担当課


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